2009年6月29日月曜日

日本の政治・行政の問題点

現下、巷には先の見えない失業問題、政治のドタバタ劇、北朝鮮問題等々、枚挙にいとまがない社会問題が山積している。勿論、どこの国だって、五十歩百歩だろうし、なんと言っても社会問題の認識はもっぱら新聞やニュースをとおして、つまり、その国のジャーナリストの処理がほどこされた情報に基づいて形成されるので、ひょっとしたら描かれている報道と実態は異なるのかも知れない。
でも、でも、やっぱり今の日本の対応はかなり問題があると思う。何が問題かといって、知恵がほとんど発揮されていないこと。物事の理解と決断が近視眼的であること。国民性だから仕方がないところだが、昨今ほとほといやになってくる。
 失業問題ひとつを取っても、米国のサブプライムローンに端を発した世界同時不況だから、自動車メーカーが人減らしをするのも仕方がないか、的な政治・行政対応しかやっていない。民間企業の質が悪くなっているのは確かだとして、彼らの行ないをただしたり、セーフティネットを張ったりと激変緩和をするのが政治の役割。いまのシステムだと、入力がそのまま出てくるような、全く浅はかな政治・行政システムとなっている。経済成長を支えるには消費税が云々、と言っているが、そもそも金の使い方が分からないのだから、いくら消費税を上げたところで、社会問題が抜本的に解決するはずもない。
 政治家・役人は古くから洋行し先進諸国の知恵を吸収し、真似をしてわが国に適用してきた。しかし、それから100年以上たっても、相変わらず米国や欧州の追随をしている現実がある。社会体制の異なる中国ならまだしも、曲がりなりにも資本主義の日本が、自分で考えることもせず、他国のまねごとをしているのが、正に知恵のないところを露呈している。
 経済学一つをとってもそうだが、現在の経済学は基本的には「米国の」経済学であり、「日本の」経済学ではない。米国が米国社会や世界向けに、自国が儲かるように工夫した学理であるので、それをそのまま日本にもってきて適合するはずがない。サブプライムローンの発端だって、米国が造り上げた金融工学に多く依っている。米国流の経済学を盲信し、ただただ追随し、日本国内にも大きな経済的痛手を被らせているのが日本の経済学の現状だ。(だからといって、経済学の本質から外れた幸福論てきなまやかしの理論を提唱することを望んでいるのではない)。いまや米国抜きの世界経済の実現は不可能ではあるが、少なくとも国内の経済施策はわが国独自の経済理論で展開するべきだ。米国流の経済学であっても、需要供給曲線などは古典的なアイデアだし、どこの国でも同じだ、と言う見方もあろう。しかし、経済モデルの諸パラメータの操作だけではなじまない経済モデルもあるはずだ。日本の商習慣を冷徹な先端的米国流経済理論に乗らないから、日本社会を変えるべきだと言う主張も、一面正しいが、全てがそうでもあるまい。
 かつて、エリートとは、外国語(古くはドイツ語、今英語)に精通していて、外国の書物を訳して国内に刊行できるものを指したようだ。現在も若干はあるだろうが、10数年前までは、外国語の書籍を翻訳すれば大学の教授になれたという。このように、基本が外国を向いている。外国(他人)の構築した理論をトレースすることだけに汲々とせず、何故、日本に軸足を置いて、しっかり自分たちの頭で考えないのだろう。
今の政治や行政の無策を見ていると、利口な人がいろいろと考えているのだろうが、足を引っ張り合っているので、いい案が仲々出てこないのだ、ということだろうと考える人もいよう。しかし、実は、現実はそうではなく、自分たちで考えようとしても、考えられないのだと思う。人のことは言えないが。
テレビや新聞に識者が述べる意見のうち、果たしてどれだけ全体を見渡して、いまや日本はどの道を進むべきかという基本認識をもっている人がいるだろう。(なお、ここでは、政治経済的な思考について言っているのであり、物理化学等々の優れた日本の知恵については対象としていない。)
潜在的な能力のある人は、是非とも日本独自の政治経済思考の質を高め、この難局を乗り越えていく力強い日本に導いていって欲しい。